不動産の売却活動をスムーズに進めるためには、『どの媒介契約を結ぶか』を早い段階で検討することが重要です。なかでも『専任媒介契約』は、売却依頼先を1社に絞ることで、きめ細やかなサポートや迅速な売却活動が期待できる契約形態として広く利用されています。
しかし、自由度が制限される側面もあるため、契約内容を正しく理解しておくことが不可欠です。本記事では、専任媒介契約の基本知識や特徴、他の媒介契約との違い、メリット・デメリット、注意点、そして信頼できる不動産会社の選び方まで詳しく解説します。安心して売却を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
また、以下のセクションで千葉県で不動産売却に対応しているおすすめ会社を紹介しているので、ぜひご覧ください。
専任媒介契約とは?

専任媒介契約とは、不動産の売却を希望する売主が、特定の1社の不動産会社とだけ契約を結ぶ媒介方式のことです。売却活動はその1社が独占的に行うため、情報の一元管理や連絡の効率化が図れる点が特徴です。
また、不動産会社には7日以内のレインズ登録義務と、2週間に1回以上の進捗報告義務があります。売主自身が見つけた買主との直接取引は可能で、専属専任媒介契約との大きな違いとなります。スムーズな対応と管理のしやすさから、多くの売主に選ばれている契約形式のひとつです。
専任媒介契約の主な3つの特徴

専任媒介契約は、不動産の売却を依頼する際に『1社のみに任せる』というスタイルが基本です。他の媒介契約と比べて特徴が明確であり、売却活動の進め方や管理方法にも違いが出てきます。
ここでは、専任媒介契約を理解するうえで押さえておきたい主な3つの特徴を解説します。
それぞれのポイントを詳しく確認していきましょう。
1社のみと契約を結ぶ形式
専任媒介契約では、売主は1社の不動産会社とだけ契約を結びます。他の不動産会社と並行して依頼することはできず、販売活動は契約した1社に一任されます。これにより、不動産会社は成約時の報酬が確実に得られる可能性が高まるため、売却活動に積極的に取り組みやすくなるメリットがあります。
また、情報の一本化ができるため、価格交渉や内見対応などもスムーズに行えることも特徴のひとつです。ただし、担当する会社や営業担当者によって成果に差が出るリスクもあるため、依頼先の選定には十分な注意が必要です。
売主自身で買主を見つけることも可能
専任媒介契約では、不動産会社に売却活動を依頼している間でも、売主自身が独自に買主を見つけた場合には、直接取引を行うことが認められています。これは、専属専任媒介契約との大きな違いのひとつです。
たとえば、知人や親族を通じて購入希望者が見つかった場合などに、仲介手数料を節約しながら売却できる可能性があるのです。ただし、直接取引を行った場合でも、契約内容によっては一定の手数料が発生することもあるため、事前に不動産会社との取り決め内容を確認しておくことが大切です。
レインズへの登録義務と定期報告の義務がある
専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社には7日以内にレインズ(不動産流通標準情報システム)への物件登録義務が課せられます。他社の不動産会社にも広く情報が共有され、より多くの買主候補へのアプローチをすることが可能です。
さらに、契約した不動産会社は2週間に1回以上、売主に対して売却活動の進捗状況を報告する義務も負います。売却活動の可視化が図られるため、売主にとって安心感が高まる点がメリットです。ただし、報告頻度や内容に差が出ることもあるため、担当者の対応力も重視して選ぶとよいでしょう。
専任媒介契約と他の媒介契約との違いは?

不動産を売却する際に結ぶ媒介契約には、『専任媒介契約』『一般媒介契約』『専属専任媒介契約』の3つがあります。それぞれの契約には、依頼できる不動産会社の数や取引の自由度、情報公開義務などの違いがあるため、内容を正しく理解しておくことが重要です。
以下に、3つの媒介契約の主な違いを一覧表でまとめました。
比較項目 | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
---|---|---|---|
依頼できる不動産会社の数 | 複数社 | 1社のみ | 1社のみ |
売主が直接買主と取引できるか | 可能 | 可能 | 不可 |
レインズ登録義務 | 任意 | 義務(7日以内) | 義務(5日以内) |
不動産会社からの報告義務 | なし | あり(2週間に1回以上) | あり(1週間に1回以上) |
このように、専任媒介契約は、依頼先を1社に絞ることで情報や対応が一本化され、売却活動の管理がしやすいという特徴があります。一方で、売却活動が不動産会社1社に依存するため、担当者の営業力や対応力が売却結果に直結する点には注意が必要です。
一方、一般媒介契約は自由度が高く、複数社に依頼できる代わりに責任が分散しやすい形式。専属専任媒介契約はより強い制限がある代わりに、手厚い対応を受けられる形式です。
売却のスピードや信頼性、情報管理のしやすさを重視する方には、専任媒介契約がバランスの良い選択肢といえるでしょう。
専任媒介契約のメリット

専任媒介契約は1社の不動産会社とだけ契約する形式であるため、売却活動の進め方や管理のしやすさにおいて明確なメリットがあります。ここでは、専任媒介契約ならではの代表的な利点を3つに分けて紹介します。
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
売却活動が1社のため、スムーズに進みやすい
専任媒介契約では、売却活動を1社に一任するため、情報の伝達や戦略の調整がスムーズに行えます。複数の不動産会社が介在する一般媒介契約と異なり、担当者とのコミュニケーションが一本化されるため、内見の調整や広告戦略などをスピーディーに行うことができます。
情報の共有ミスや責任の所在が曖昧になるリスクも少なく、売主としても状況を把握しやすいことがメリットです。売却における方針を明確にしながら、一貫性のある対応を求める方には、専任媒介契約の仕組みは非常に有効です。
定期的な報告義務があり進捗が見えやすい
専任媒介契約を結んだ不動産会社には、2週間に1回以上の頻度で売主に対して進捗状況を報告する義務があります。この報告には、内見件数、反響状況、問い合わせ内容などが含まれ、売主は客観的なデータをもとに販売戦略の見直しを検討できます。
報告義務のない一般媒介契約では、売却の進捗が見えづらいこともありますが、専任契約なら活動の透明性が保たれやすい点が特徴です。売却が思うように進まない場合でも、不動産会社と連携しながら改善策を講じやすいため、安心感のある売却活動が期待できるでしょう。
レインズへの登録義務があり、買主を広く募りやすい
専任媒介契約では、契約から7日以内に不動産流通機構『レインズ』への物件登録が義務付けられています。他の不動産会社も物件情報にアクセスできるようになり、自社顧客だけでなく業界全体を通じて買主を広く募集することが可能になります。
レインズは全国の不動産会社が利用する情報ネットワークであり、公開性・透明性が高いため、買主とのマッチング機会が大幅に広がるのが強みです。1社のみに任せながらも、業界全体の力を活用できるという点が、専任媒介契約の見逃せないメリットのひとつです。
専任媒介契約のデメリット

専任媒介契約には多くのメリットがある一方で、売主にとって注意すべきデメリットも存在します。特に、契約の自由度や担当者の影響力に関する点は、事前に理解しておくことが大切です。以下に、代表的なデメリットを3つ紹介します。
それぞれのリスクについて詳しく解説します。
他の会社に同時に依頼できない制限がある
専任媒介契約では、1社の不動産会社にしか売却活動を依頼できません。したがって、他の会社のネットワークや営業力を直接活用することはできず、会社選びを誤ると販売機会の損失につながる可能性があります。
また、複数社に依頼できる一般媒介契約と比べて、競争による営業強化が期待できないため、営業活動が停滞するリスクもあります。信頼できる会社に任せられれば効率的な契約形態ですが、依頼先の見極めを誤ると、売却チャンスを逃す要因にもなり得る点には注意が必要です。
担当者の営業力に売却成否が左右される
専任媒介契約では、売却活動を担当する営業担当者のスキルや対応力が売却結果に大きく影響します。1社のみとの契約である以上、担当者の経験不足や提案力の弱さがあった場合でも、契約期間中は他社へ切り替えることができません。
たとえば、内見の対応や広告戦略が不十分であれば、売却の機会を損なう可能性もあります。そのため、会社選びだけでなく、担当者の説明力や誠実さ、提案力をしっかり見極めることが、専任媒介契約を成功に導くカギとなるでしょう。
契約期間中に他社へ乗り換えができない
専任媒介契約の標準的な契約期間は3ヶ月です。この期間中は原則として他の不動産会社に売却依頼を切り替えることができません。たとえば、途中で対応に不満が生じたり、他社の方が好条件を提示してきた場合でも、契約満了までは変更ができないことが一般的です。
売却を急いでいる場合や柔軟な判断が必要な状況では、こうした制限がデメリットとなる可能性があります。専任媒介契約を結ぶ際は、契約期間や中途解約の条件についても事前にしっかり確認しておくことが大切です。
専任媒介契約はどんな人に向いている?

専任媒介契約は、不動産会社と密に連携を取りながら、戦略的に売却を進めたい方に適した契約形式です。では、具体的にどのような売主に向いているのか。以下の2つのタイプが挙げられます。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
スピード重視で売却を進めたい人
早期の売却を目指す方にとって、専任媒介契約は非常に相性が良いといえます。1社に販売を一任することで、情報が集中し、広告出稿や内見対応、価格交渉などがスピーディーに行われやすくなります。
また、レインズへの登録が義務化されているため、自社だけでなく他社ネットワークを通じて広く買主を募ることも可能です。さらに、定期報告の義務があるため、売却状況を把握しやすく、タイムリーな判断を下すことも可能です。スピード感を持って売却を進めたい方には、専任媒介契約が適した選択肢となるでしょう。
買い手との直接交渉も視野に入れている人
専任媒介契約の大きな特徴のひとつは、売主が自ら買主を見つけた場合、直接契約を結ぶことができる点です。この自由度は、知人や紹介などで買主が見込める場合や、自力で売却活動を進めたいと考えている方にとって大きなメリットになります。
仲介手数料が不要になるケースもあり、コスト面でも有利に働くことがあります。ただし、契約内容によっては制限がある場合もあるため、事前に不動産会社と詳細を確認することが大切です。信頼できる仲介会社のサポートを受けつつ、必要に応じて直接交渉も視野に入れている方に適した契約形態です。
専任媒介契約を結ぶ際の注意点

専任媒介契約は売却活動の効率化に役立つ一方で、契約前に確認しておきたいポイントも複数あります。依頼後に後悔しないためにも、以下のような注意点を事前に把握しておくことが大切です。
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
売却にかかるスケジュールと報告頻度を確認しておく
専任媒介契約では、不動産会社に進捗報告の義務がありますが、その頻度や具体的な報告内容については事前に確認しておくことが重要です。
たとえば、『どのような媒体に掲載するのか』『いつまでに内見対応を整えるのか』『反響がなければいつ価格見直しを検討するのか』など、売却までのスケジュール感を明確にしておくことで、期待と現実のギャップを減らせます。
また、進捗報告が形だけにならないよう、面談形式かメールかといった報告手段や頻度もチェックしておくと安心です。
依頼先の不動産会社の販売実績や対応力をチェックする
専任媒介契約では、売却活動を1社に一任するため、依頼先の不動産会社の信頼性が成否を大きく左右します。実際の販売実績や、同エリア・同価格帯の取り扱い経験があるかを確認することが大切です。
また、売却方針についてどれだけ丁寧に説明してくれるか、疑問に的確に答えてくれるかなど、対応力や誠実さも重要な判断材料になります。事前に複数社を比較検討し、説明がわかりやすく、売却後のトラブルにも迅速に対応してくれる会社を選ぶことで、契約後の不安を最小限に抑えることができるでしょう。
専任媒介契約を安心して任せられる不動産会社の選び方は?

専任媒介契約は1社にすべてを託す契約形態だからこそ、依頼先となる不動産会社の選定が非常に重要です。ここからは、専任媒介契約を安心して任せられる不動産会社の選び方について解説します。
それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。
売却実績や取引件数が豊富な会社を選ぶ
不動産会社を選ぶ際の最も基本的な指標のひとつが、売却実績や取引件数です。特に、自分が売却したいエリアや物件種別(戸建て・マンション・土地など)での実績が豊富な会社であれば、その地域の相場や買主層を熟知しており、適切な販売戦略を立てやすい傾向があります。
また、過去の取引事例を公開しているかどうかも、信頼性を見極めるポイントのひとつです。実績のある会社ほど、スピード感のある売却やトラブル回避にも長けており、安心して任せることができる可能性が高まります。
担当者の対応力や誠実さを見極める
不動産会社選びでは、企業ブランドや実績だけでなく、担当者個人の対応力や誠実さも非常に重要です。たとえば、こちらの質問に対する説明が丁寧かどうか、メリットだけでなくリスクも包み隠さず伝えてくれるかといった点は、信頼できる担当者かを判断する指標となります。
売却活動中は数ヶ月にわたってやり取りを続けることになるため、連絡の取りやすさやレスポンスの早さもチェックポイントです。最初の打ち合わせ時の印象を軽視せず、『この人になら任せられる』と思える相手を選ぶことが、安心できる売却への第一歩です。
定期的な進捗報告と戦略提案がある会社を選ぶ
専任媒介契約では、2週間に1回以上の進捗報告が法律で義務付けられていますが、報告の中身や質は会社によって異なります。信頼できる会社であれば、単なる報告だけでなく、今後の改善策や戦略の提案を積極的に行ってくれることが特徴です。
たとえば、『このエリアではこの価格帯が動いてい』『写真を追加しましょう』などの具体的なアドバイスがあると、売却成功の確率も上がります。売却活動を一緒に伴走してくれるパートナーとして、提案力・改善力のある会社を選ぶことが、納得のいく取引につながるでしょう。
千葉県で信頼と実績のある、おすすめの不動産会社3選

専任媒介契約を結ぶ際は、担当する不動産会社の対応力や地域密着度が成約に直結します。特に千葉県での売却を検討している場合、地元の市場に精通した実績豊富な会社を選ぶことが、スムーズな取引のカギとなります。
ここでは、千葉県内で信頼と実績を兼ね備えたおすすめの不動産会社を3社ご紹介します。
それぞれの会社について、以下で詳しく解説します。
東海住宅株式会社

東海住宅株式会社は、1971年創業の老舗不動産会社で、千葉県内に複数の営業拠点を展開しています。
項目 | 詳細 |
---|---|
社名 | 東海住宅株式会社 |
住所 | 〒276-0032 千葉県八千代市八千代台東1-2-11 |
設立 | 1971年(昭和46年)9月6日 |
資本金 | 9000万円 |
電話番号 | 0120-333-419 |
公式サイト | https://www.10kai.co.jp/file/tokaisale/area/chiba.php |
特に千葉支店では、JR千葉駅から徒歩圏内という立地の良さを活かし、戸建て・マンション・土地の売買から、注文住宅やリフォームの相談まで幅広く対応可能です。地元密着型の強みを活かした地域情報の豊富さと、迅速な対応力が特長で、土地活用や収益物件の売却にも実績があります。
専任媒介契約でも、丁寧なヒアリングと報告対応が受けられるため、安心して取引を進められるパートナーとしておすすめです。
実際に、不動産売却の依頼や東海住宅についてもっと知りたい方は公式HPを御覧ください。
また、以下の記事では東海住宅株式会社の評判に関してまとめています。詳しく知りたい方は記事も合わせてチェックしてみてください。
三井のリハウス 千葉センター
三井のリハウス 千葉センターは、全国展開する三井不動産リアルティが運営する信頼性の高い店舗のひとつです。
項目 | 詳細 |
---|---|
社名 | 三井不動産リアルティ株式会社 |
所在地 | 千葉県千葉市中央区富士見2丁目7-9 富士見ビル1F |
設立 | 1969年7月15日 |
資本金 | 20,000百万円 |
電話番号 | 03(6758)4060 |
公式サイト | https://www.mf-realty.jp/index.html |
千葉駅から徒歩約5分とアクセスが良く、千葉市を中心に地域の住宅市況に精通しています。マンション・戸建て・土地といった幅広い物件に対応し、専任媒介契約においても売却戦略の提案力と実行力に定評があります。
ブランド力による集客力と、高品質な対応を両立しており、進捗報告やレインズ登録など法的義務もきちんと実施。初めて不動産を売却する方でも安心して相談できる体制が整っています。
また、以下の記事では、三井のリハウスの口コミや特徴をまとめているので参考にしてください
株式会社オカムラメイト
株式会社オカムラメイトは、鎌ケ谷市に本社を構える千葉県密着の総合不動産会社です。県内に複数の店舗を展開しており、住宅の売却・購入だけでなく、賃貸・リフォーム・資産活用の提案までワンストップで対応可能です。
項目 | 詳細 |
---|---|
社名 | 株式会社オカムラメイト |
所在地 | 千葉県八千代市大和田新田508-2 |
設立 | 平成16年5月28日 |
資本金 | 1000万円 |
電話番号 | 047-409-8323(業務本部) |
公式サイト | https://www.okamuramate.co.jp/corporate/index.html |
特に売却活動においては、広告展開のスピードと情報発信力が強みで、地域のニーズに合わせた柔軟な販売戦略が魅力です。また、相続物件や空き家の売却にも精通しており、専任媒介契約でも一人ひとりに寄り添ったきめ細かいサポートを行ってくれます。千葉エリアで実績と地元密着の両面を重視したい方におすすめです。
また、以下の記事では株式会社オカムラエイトの口コミや特長についてまとめているので参考にしてください。
まとめ
本記事では、専任媒介契約の特徴やメリット・デメリット、他の媒介契約との違い、不動産会社の選び方までを解説しました。
専任媒介契約は、売却活動を1社に集約することで、スムーズな対応や進捗の可視化が期待できる反面、担当者の力量によって成果が左右される側面もあります。契約前には条件や期間、営業体制を十分に確認し、自分の売却方針に合った会社を見極めることが大切です。
千葉県での不動産売却を検討している方は、信頼と実績のある地元密着型の不動産会社への相談からはじめてみましょう。