「そもそも2025年問題ってなに？」
「不動産にどんな影響があるの？」
「2025年問題で不動産は売却したほうがいいって聞くけど、いつなの？」
など、疑問に思っている方も多いでしょう。
簡単に説明すると、2025年問題とは超高齢化社会を迎えることで生じる社会問題のことを言います。しかし、この2025年問題が不動産の売却にどのように影響するのか、理解が難しいと感じる方もいるでしょう。
そこで本記事では、2025年問題とはどういう問題なのか、不動産市場に影響はあるのか、最終的にいつ売却をしたらいいのかなどを詳しく解説します。
ぜひ、不動産の売却を検討している方は参考にしてみてください。
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そもそも2025年問題とは？
冒頭でも説明したとおり2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり、超高齢化社会を迎えることで生じる社会問題です。団塊世代とは、第1次ベビーブームの時期に生まれ、この世代が75歳位上を迎えることを言います。
厚生労働省の公表によると、今後の高齢化の進展は、2015年にはベビーブーム世代が前期高齢者(65〜74歳)に到達し、その10年後、2025年には高齢者人口は約3,500万人に達すると推計されている。下記の図で表されています。
これまでの高齢化問題は、高齢化の進展の『速さ』の問題でしたが、2015年以降は、高齢化比率の『高さ』(=高齢者数の多さ)が問題となっています。
2025年に不動産市場で起きると予想される5つの影響は？
「2025年問題は不動産市場になんで影響があるの？」と思う人も多いでしょう。
2025年問題は不動産市場と深く関係がありますが、不動産業界だけでなく、物件を買う人、売る人、全ての人に関わってくる問題となっています。
なぜなら、高齢者が増えるということは、不動産の相続の増加や、空き家の増加、医療費などの社会保障費が増大するからです。こういった事柄は全て不動産市場に深く結びついているからです。
ではなぜ、相続した不動産の売却の増加や空き家の増加が問題となるのか、詳しい影響を以下でまとめました。分かりやすく5つにまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
では、ひとつずつ詳しく解説していきます。
影響1：相続後に売却される物件の増加
まず1つ目の影響は、相続後に売却される物件の増加問題です。なぜ売却される物件数が増加すると良くないのかというと、不動産市場に出回る不動産の数が増えると、不動産の価格が下落するからです。
2025年問題で高齢化が問題視されているように、少子高齢化で買い手が少ないのに、相続したを売却する人が増え続けると、需要と供給のバランスが崩れるからです。簡単に説明すると、買いたい人が少ないのに、売却したい物件が増えることで余るからです。その影響により売る物の価値が下がってしまいます。
そもそも、なぜ相続した物件を売却する人が多いのか、複数の理由が考えられます。
- 理由1：維持管理費の負担が大きい
- 理由2：相続人の居住地問題
- 理由3：相続税の支払い対策
以上の3つの理由を簡単に以下にまとめました。
まず1つ目の理由は、維持管理費の負担が大きいことです。相続した建物は老朽化が進んでいることが多く、修繕費用や固定資産税などの維持費用を避けるため、そのまま維持せず、売却をする人が多くなっています。
2つ目の理由は、相続人の居住地問題です。75歳を超える団塊世代の親から物件を相続しても、子ども世代の多くは現住所に居住しています。そのため、地方の実家に戻って住む予定がなく売却を選択する人が多いです。
3つ目の理由は、相続税の支払い対策です。相続税の支払いは現金で納付することが大原則であるため、不動産をそのまま売却して資金調達する場合が多い傾向にあります。
ここまで見てきたように、相続した物件を売却する背景には、維持管理費の負担、相続人の居住地問題、相続税の支払いといった具体的な理由があります。
これにより、不動産市場に売却物件が増加し、価格下落を引き起こす可能性があるため、相続後の物件売却の増加は今後も重要な課題となるでしょう。
影響2：空き家の増加
2つ目の影響は、空き家の増加問題です。高齢化により、一軒家を維持できなくなる高齢者が増えており、介護施設への入所や死亡による空き家の発生も増えています。また、築年数が古いため、耐震基準を満たさない物件が多いので、空き家化しやすくなっているのが現状です。
空き家は、適切に管理されていないため、老朽化による倒壊や破損、雑草の繁茂など、衛生環境や景観が悪化します。また、不法投棄や放火の温床となり、犯罪が増加する傾向があります。
したがって、地域全体の魅力が低下し、周辺の家の資産価値が落ちてしまい、売却する際の足枷となってしまっています。
影響3：買い手の減少
3つ目の影響は、買い手の減少です。なぜなら、高齢化により空き家は増えていくのに、不動産を購入する世代である30代の人口が減ってきているからです。
下記の図をご覧ください。
上記の人口ピラミッドを見て分かるように、これから不動産を購入するであろう30代に比べ、65歳以上の人口が多いことが見て分かります。
したがって、少子高齢化のため、売却する物件は増え続けるのに買手が少なくなってきています。売りたくても売れない状況になり、不動産価値が大幅に下がっています。
影響4：立地適正化計画による地方の不動産の下落
4つ目の影響は、立地適正化計画による地方の不動産価格の下落です。立地適正化計画とは、簡単に説明すると、人口減少に対応したコンパクトシティを実現するプランのことです。
ですが、コンパクトシティと聞いても、なかなかイメージしづらいのではないでしょうか。
要するに、都市の構造を縮小するということです。急激な人口減少に耐えられるように、都市構造を縮小して、将来市民サービスの低下を防ぎ、都市の維持管理コストの削減をすることが目的です。
しかし、立地適正化計画の対象エリア外の土地の不動産の価値は、今後下がってしまうことも問題となっています。
影響5：社会保障費による若者世代の負担
5つ目の影響は、社会保障費による若者世代の負担です。なぜなら、超高齢化により医療費、介護費が大幅に増加し、若者世代への負担が増加するからです。負担とは、社会保険料の増加、消費税の上昇、実質的な手取り収入の減少です。
したがって、住宅購入や結婚の先送り、貯蓄の低下などの問題が出てくるため、不動産の売却数が増えても、買い手がいない悪循環になってしまっています。
2025年問題で不動産価格は本当に大暴落する？
結論として、2025年問題で不動産価格が急激に大暴落する可能性は低いと考えられています。なぜなら、相続した不動産の売却問題や維持管理の課題、さらには少子高齢化の問題は、突然発生した問題ではなく、すでに徐々に進行している社会課題だからです。
特に相続に関する不動産については、すでに売却や維持管理の問題が顕在化しており、不動産市場も影響を織り込み始めています。また、少子高齢化も長年指摘されている問題で、不動産市場も段階的に対応を進めているからです。
ただし、2025年問題は確実に不動産市場に影響を与え始めており、影響は徐々に大きくなっていくことが予想されます。
したがって、不動産の所有者は早めに対策を検討し、必要な対応を取ることが賢明です。特に、売却や相続を考えている場合は、市場動向を注視しながら、計画的に準備を進めることが重要です。
2025年問題に備えて不動産を売却するタイミングは？
2025年問題に向けて不動産の売却のタイミングは、自分が所有している物件の状況や状態によって変わっていくので、一概には言えません。
早期売却を検討すべき物件は、地方に所在する物件、築年数が経過している物件、すでに空き家となっている物件です。時間の経過とともに価値が低下するリスクが高いため、できるだけ早めの売却が推奨されます。
一方、ゆっくりと売却を検討できる物件としては、都心部に位置する物件、人気エリアにある物件、駅や商業施設への利便性が高い物件、建物の状態が良好な物件などが該当します。なぜなら、比較的価値が維持されやすい特徴を持っているからです。
結論として、売却のタイミングは所有している物件の特性によって大きく異なるため、自分の状況をよく考慮して判断する必要があります。
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| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 社名 | 東海住宅株式会社 |
| 住所 | 〒276-0032 千葉県八千代市八千代台東1-2-11 |
| 設立 | 1971年（昭和46年）9月6日 |
| 資本金 | 9000万円 |
| 電話番号 | 0120-333-419 |
| 公式サイト | https://www.10kai.co.jp/file/tokaisale/area/chiba.php |
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まとめ
本記事では、2025年問題が不動産市場にどう影響するかを解説しました。今後、不動産の売却を検討する際に、役立つ知識となったのではないでしょうか。
2025年に不動産の大暴落が起きるとは一概には言えませんが、2025年問題に備えて、早めに対策をすることが大切です。売却の時期を考え、自分が所有している不動産の状態や、状況に合わせて不動産会社を選んでください。
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